相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例における限度面積の調整に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1特定居住用宅地等(限度330平方メートル)と貸付事業用宅地等(限度200平方メートル)を併用する場合であっても、面積の調整は不要であり、それぞれの限度面積まで合計530平方メートルを完全併用できる
2特定居住用宅地等(限度330平方メートル)と特定事業用宅地等(限度400平方メートル)を併用する場合は、面積の調整をせずに合計730平方メートルまで適用できる
3貸付事業用宅地等のみを選択する場合の限度面積は330平方メートルである
正解
2．特定居住用宅地等(限度330平方メートル)と特定事業用宅地等(限度400平方メートル)を併用する場合は、面積の調整をせずに合計730平方メートルまで適用できる
特定居住用宅地等(330平方メートル)と特定事業用宅地等(400平方メートル)を併用する場合は、限度面積の調整をせずに合計730平方メートルまで適用できる(完全併用)。一方、これらと貸付事業用宅地等(200平方メートル)を併用する場合は、一定の算式による限度面積の調整(按分)が必要となる。
?選択肢ごとの解説
1 ×特定居住用と貸付事業用を併用する場合は完全併用ではなく、所定の算式による限度面積の調整(按分)が必要である。調整なしとするのは誤り。
2 ○特定居住用宅地等(330平方メートル)と特定事業用宅地等(400平方メートル)を併用する場合は、限度面積の調整をせずに合計730平方メートルまで適用できる(完全併用)。一方、これらと貸付事業用宅地等(200平方メートル)を併用する場合は、一定の算式による限度面積の調整(按分)が必要となる。
3 ×貸付事業用宅地等の限度面積は200平方メートルである。330平方メートルは特定居住用宅地等の限度面積であり、混同している。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0092