用語集

FP3級（3級FP技能検定） の重要用語

試験で問われる60の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。

傷病手当金1語

休業1日につき標準報酬日額相当額の3分の2を、通算1年6か月まで支給。→連続3日間の待期後、4日目から支給される健康保険の給付。

可処分所得1語

年収から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた「自由に使える手取り」。→可処分所得＝収入−（所得税＋住民税＋社会保険料）。

学生納付特例1語

所得の少ない学生の国民年金保険料の納付が猶予される制度。→受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない（追納は10年以内）。

年金の繰上げ・繰下げ1語

繰上げは1か月あたり0.4%減額、繰下げは1か月あたり0.7%増額される。→繰上げは60歳から、繰下げは75歳まで選べる。

年金現価係数1語

毎年一定額を受け取るために「現在必要な原資」を求める係数。→受取年額 × 年金現価係数 ＝ 必要原資。

年金終価係数1語

毎年一定額を積み立てたときの、将来の元利合計を求める係数。→毎年の積立額×年金終価係数＝将来の合計額。

減債基金係数1語

将来の目標額を貯めるために必要な「毎年の積立額」を求める係数。→目標額×減債基金係数＝毎年の積立額。

現価係数1語

将来の目標額を得るために必要な「現在の元本」を求める係数。→将来額 × 現価係数 ＝ 現在必要額。

終価係数1語

現在の一定額を複利運用したときの「将来の元利合計」を求める係数。→現在額 × 終価係数 ＝ 将来額。

資本回収係数1語

現在の元本を一定期間で取り崩すときの「毎年の受取（返済）額」を求める係数。→元本 × 資本回収係数 ＝ 毎年の額。借入返済額の計算にも使う。

遺族基礎年金1語

国民年金の被保険者等が死亡したとき、「子のある配偶者」または「子」に支給される年金。→子の要件がポイント。

がん保険1語

がんと診断されたときの診断給付金や入院・手術給付金を保障する保険。→契約後90日程度の免責期間（待ち期間）がある。

クーリング・オフ1語

書面交付日と申込日のいずれか遅い日から8日以内なら、書面等で申込みを撤回できる。→保険期間1年以内の契約などは対象外。

収入保障保険1語

死亡時から契約満了まで、保険金を年金形式で受け取る定期保険。→受取総額は経過とともに減るため保険料は割安。

地震保険1語

単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する。建物・家財が対象。→保険金額は火災保険の一定割合まで。

定期保険1語

一定期間だけ保障があり、満期保険金がない「掛け捨て型」の生命保険。保険料は割安。→保障重視・貯蓄なし。

必要保障額1語

世帯主等が死亡した場合に不足する金額。支出見込みから収入見込み（遺族年金・貯蓄等）を差し引いて求める。→必要保障額＝総支出−総収入。

火災保険1語

火災・落雷・風災などによる建物や家財の損害を補償する保険。→地震・噴火・津波による損害は対象外（地震保険でカバー）。

終身保険1語

保障が一生涯続く生命保険。解約返戻金があり貯蓄性もある。→一生涯＝終身。

自賠責保険1語

対人賠償のみを補償。死亡3,000万円・傷害120万円が被害者1人あたりの限度。→すべての自動車に加入が義務付けられる強制保険。

養老保険1語

保障期間中に死亡すれば死亡保険金、満期まで生存すれば同額の満期保険金が出る保険。→保障＋貯蓄の両立型。

NISA1語

つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円。併用でき、生涯限度額は1,800万円。→運用益が非課税。非課税保有期間は無期限。

PBR（株価純資産倍率）1語

株価を1株当たり純資産（BPS）で割った指標。1倍が解散価値の目安。→PBR＝株価÷BPS。

PER（株価収益率）1語

株価を1株当たり純利益（EPS）で割った指標。株価の割安・割高をみる。→PER＝株価÷EPS。低いほど割安の目安。

ドルコスト平均法1語

定期的に一定金額ずつ購入することで、平均取得単価を平準化する手法。→価格が安いときに多く、高いときに少なく買える。

信託報酬1語

投資信託の保有期間中、信託財産から日々差し引かれる運用管理費用。→購入時手数料・信託財産留保額と並ぶ投信の3大コスト。

債券価格と金利1語

市場金利が上がると既発債券の価格は下がり、金利が下がると価格は上がる（逆相関）。→金利↑→債券価格↓。

単利と複利1語

単利は元本のみに利息、複利は利息にもさらに利息がつく。長期ほど複利が有利。→複利は「利息が利息を生む」。

外貨預金1語

外貨建てで預け入れる預金。金利に加えて為替差損益が生じる。→預金保険制度の対象外。TTS/TTBの為替手数料もかかる。

投資信託の分散投資1語

値動きの異なる複数資産に分けて投資し、リスク（価格変動）を低減するため。→卵を一つのカゴに盛らない。

配当利回り1語

1株当たり配当金を株価で割った、投資額に対する配当の割合。→配当利回り＝1株配当÷株価×100。

預金保険制度1語

1金融機関につき預金者1人あたり、元本1,000万円までとその利息が保護される。→決済用預金は全額保護。外貨預金は対象外。

一時所得1語

生命保険満期金など一時的な所得。特別控除50万円を引き、さらに2分の1を総所得に算入。→（収入−支出−50万円）×1/2。

住民税1語

前年の所得に対して課される地方税。均等割と所得割からなる。→所得割の税率は一律10%。

医療費控除1語

支払った医療費から保険金等を引き、さらに原則10万円を差し引いた額（最高200万円）。→総所得金額等が200万円未満なら10万円でなく5%を差し引く。

年末調整1語

給与から源泉徴収された所得税の過不足を、年末に勤務先が精算する手続き。→医療費控除などは年末調整では受けられず確定申告が必要。

復興特別所得税1語

所得税額に対して2.1%を上乗せ。2037年まで課される。→源泉徴収税率20%は復興税込みで20.315%になる。

所得税の10種類1語

所得は10種類に区分。商売の利益は「事業所得」。→利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑。

損益通算できる所得1語

不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失は他の所得と通算できる。→「フ・ジ・サン・ジョウ（富士山上）」の語呂で覚える。

累進課税1語

課税所得が大きいほど高い税率が適用される仕組み（所得税の超過累進）。→段階ごとに税率が上がる。

総合課税と分離課税1語

総合課税は各所得を合算して累進課税。分離課税は他と分けて一定税率等で課税（退職・譲渡など）。→退職所得・株式譲渡などは分離が基本。

青色申告1語

一定の帳簿を備え申告すると、青色申告特別控除など税制上の特典を受けられる制度。→複式簿記＋期限内申告で控除が大きい。

不動産登記1語

不動産の所在・面積（表題部）や所有権・抵当権（権利部）を公示する制度。→対抗要件を備えるための登記。

区分所有法の建替え決議1語

区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要。→規約の設定・変更は4分の3以上。

固定資産税1語

標準税率1.4%。小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準が6分の1になる。→毎年1月1日現在の所有者に課税される市町村税。

容積率1語

敷地面積に対する「延べ床面積」の割合。建物の総床面積の上限を決める。→延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員の制限あり。

建蔽率1語

敷地面積に対する「建築面積」の割合。建物が敷地をどれだけ覆えるか。→建築面積÷敷地面積。用途地域で上限が決まる。

接道義務1語

建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。→満たさない土地は原則、建物を建てられない。

用途地域1語

都市計画で土地利用を区分し、建てられる建物の種類・規模を制限する地域区分。→住居系・商業系・工業系などに分類。

譲渡所得の長短区分1語

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得。→長期は税率約20%、短期は約39%（住民税込み）。

都市計画税1語

市街化区域内の土地・建物に課される市町村税。制限税率は0.3%。→固定資産税とあわせて課税される。

小規模宅地等の特例1語

330㎡までの部分について、相続税評価額を80%減額できる。→被相続人の居住用宅地を配偶者等が取得した場合に適用。

成年後見制度1語

判断能力が不十分な人を保護する制度。法定後見（後見・保佐・補助）と任意後見がある。→任意後見は本人が元気なうちに公正証書で契約。

暦年贈与の基礎控除1語

受贈者1人につき年間110万円までの贈与は贈与税がかからない（暦年課税）。→110万円を超えた部分に累進課税。

死亡保険金の非課税枠1語

500万円×法定相続人の数。相続人が受け取る場合に適用される。→死亡退職金にも同額の非課税枠が別にある。

法定相続分（配偶者と子）1語

配偶者と子が相続人の場合、配偶者1/2・子（全員で）1/2。子が複数なら均等に分ける。→配偶者は常に相続人。

相続の承認・放棄1語

相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を選ぶ。→放棄・限定承認は家庭裁判所へ申述する。

相続税の基礎控除1語

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。これを超える部分に課税。→法定相続人が多いほど控除が増える。

贈与税の配偶者控除1語

婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与は、2,000万円まで控除できる。→基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税。

遺言の種類1語

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言。公正証書は公証人が関与し信頼性が高い。→自筆は全文自書が原則（財産目録除く）。