用語集
FP3級（3級FP技能検定） の重要用語
試験で問われる93の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（93語）
6つの係数の判断基準を一つに絞る→現在の一括資金を将来額に換算するには終価係数を用い、100万円×1.3439＝1,343,900円となる。JASSO奨学金の判断基準を一つに絞る→第一種が無利子、第二種が有利子であり、設問は逆である。中高齢寡婦加算を顧客資料から判断する→中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満であるなど一定要件を満たす妻に加算される。企業型確定拠出年金の判断基準を一つに絞る→企業型確定拠出年金では、規約で定めるなど一定の要件のもとマッチング拠出が認められる。併給調整の判断基準を一つに絞る→公的年金は原則1人1年金だが、65歳以後は支給事由の異なる年金を一定の組合せで併給できる場合がある。傷病手当金の判断基準を一つに絞る→傷病手当金は、支給開始日から通算して1年6か月を限度に支給される。出産手当金の判断基準を一つに絞る→出産手当金は、出産日以前42日・出産日後56日の範囲で労務に服さなかった日について支給される。国民年金基金の判断基準を一つに絞る→国民年金基金と付加年金は同時加入できず、いずれか一方を選択する。在職老齢年金の2026年試験窓口値を旧値と区別する→基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合、超過額の2分の1が支給停止となる。在職老齢年金の判断基準を一つに絞る→(基本月額10万＋総報酬月額相当額58万−支給停止調整額65万)÷2＝1万5,000円が支給停止額である。総量規制の判断基準を一つに絞る→総量規制により、貸金業者からの借入総額は原則として年収などの3分の1までに制限される。高年齢雇用継続給付の判断基準を一つに絞る→高年齢雇用継続基本給付金は、60歳時点と比べ賃金が75％未満に低下した場合などに支給される。3号分割の判断基準を一つに絞る→3号分割は、2008年4月以後の第3号被保険者期間について、相手の合意なく2分の1の分割を請求できる制度である。クーリングオフの判断基準を一つに絞る→クーリングオフは書面告知日から起算して8日以内に申込撤回ができる。リビング・ニーズ特約の判断基準を一つに絞る→リビング・ニーズ特約は余命6か月以内で死亡保険金を生前に前払いする特約で、特約保険料は不要である。労災保険を顧客資料から判断する→労災保険は業務災害・通勤災害を対象とし、保険料は全額事業主負担である。収入保障保険の判断基準を一つに絞る→収入保障保険は経過とともに受取総額が逓減し、早期死亡ほど総額は多い。団体信用生命保険の判断基準を一つに絞る→団体信用生命保険の保険金は債権者である金融機関に支払われ、ローン残債の返済に充てられる。国民年金保険料の2026年試験窓口値を旧値と区別する→令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円である。地震保険料割引の判断基準を一つに絞る→地震保険の各種割引は重複適用できず、いずれか1つのみが適用される。変額個人年金保険の判断基準を一つに絞る→変額個人年金の運用リスクは契約者が負い、運用が不調なら年金額や解約返戻金が払込総額を下回ることがある。失火責任法の判断基準を一つに絞る→失火責任法により、軽過失の失火では失火者は隣家への損害賠償責任を負わない。必要保障額の判断基準を一つに絞る→必要保障額は遺族の支出総額から遺族の収入・保有資産を控除して求め、8,000万円−(4,000万円＋1,500万円)＝2,500万円となる。生命保険契約者保護機構を顧客資料から判断する→国内営業の生命保険会社は外資系を含め保護機構への加入が義務である。生命保険料控除の2026年試験窓口値を旧値と区別する→23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の一時措置があっても、三つの区分の合計上限は12万円のままである。生命保険料控除の判断基準を一つに絞る→新制度では医療保険・がん保険・介護保障の保険料は介護医療保険料控除に区分される。生命保険料控除を顧客資料から判断する→少額短期保険業者と締結した保険契約の保険料は、生命保険料控除の対象とならない。被扶養者を顧客資料から判断する→被扶養者の範囲には、配偶者や子に加え、一定要件を満たす兄姉など所定の親族も含まれる。PERの判断基準を一つに絞る→PERは株価を1株当たり純利益で割って求め、2,400円÷150円＝16倍となる。ROEの判断基準を一つに絞る→ROEは当期純利益を自己資本で割って100を掛け、80億円÷1,000億円×100＝8%となる。TTSの判断基準を一つに絞る→円を外貨にする預入時は顧客が外貨を買うためTTS、外貨を円に戻す払戻時はTTBが適用される。トップダウン・アプローチの判断基準を一つに絞る→トップダウン・アプローチは、マクロ経済環境の分析から資産配分や業種配分を決めていく手法である。信託財産留保額の判断基準を一つに絞る→信託財産留保額は中途換金時に差し引かれる費用だが、設定の有無はファンドごとで、設定されていない投資信託もある。個人向け国債の判断基準を一つに絞る→個人向け国債は変動10年・固定5年・固定3年のいずれも年0.05％の下限金利が共通して設定されている。債券の最終利回りの判断基準を一つに絞る→最終利回りは表面利率に1年あたりの償還差損益を加え購入価格で割って求め、{1.5＋(100−102)÷5}÷102×100＝1.078…≒1…最終利回りの判断基準を一つに絞る→最終利回りは、毎年の利息に1年あたりの償還差損益を加え、購入価格で割って求める利回りである。外貨建てMMFの判断基準を一つに絞る→外貨建てMMFの譲渡益（為替差益を含む）は、上場株式等と同様に20.315%の申告分離課税の対象である。外貨預金の判断基準を一つに絞る→預入円額＝10,000×150＝150万円。満期ドル＝10,000×1.05＝10,500ドル、円受取＝10,500×149＝1,564,5…所有期間利回りの判断基準を一つに絞る→所有期間利回り＝｛表面利率＋(売却価格−購入価格)÷保有年数｝÷購入価格×100＝｛2.0＋(101−100)÷2｝÷100×100＝2.5…新NISAの2026年試験窓口値を旧値と区別する→つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用でき、年間合計は360万円である。決済用預金を顧客資料から判断する→決済用預金は3要件を満たすことで、預金保険により金額の上限なく全額が保護される。為替手数料の判断基準を一つに絞る→TTSとTTBの差には為替手数料が含まれ、その大きさは通貨や金融機関によって異なる。表面利回りの判断基準を一つに絞る→表面利回り＝360万÷5,000万＝7.2％、純利回り＝（360万−60万）÷5,000万＝6.0％。預金保険制度の判断基準を一つに絞る→一般預金等は1金融機関・1預金者当たり元本1,000万円までとその利息が保護される。20.315％を顧客資料から判断する→上場株式の配当・譲渡益の税率は、所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％＝20.315％である。一時所得を顧客資料から判断する→満期保険金（契約者＝受取人）は一時所得に区分される。事業所得の判断基準を一つに絞る→事業所得＝総収入−売上原価−必要経費−青色申告特別控除＝1,000−400−200−65＝335万円。基礎控除の2026年試験窓口値を旧値と区別する→当該所得帯の基礎控除は58万円である。一律48万円という旧値を使わない。定額法の判断基準を一つに絞る→法定償却方法と異なる方法（定率法等）を選ぶには税務署長への届出が必要。小規模企業共済の判断基準を一つに絞る→小規模企業共済の共済金を一括で受け取る場合、税制上は退職所得として取り扱われる。小規模企業共済等掛金控除を顧客資料から判断する→小規模企業共済等掛金は全額が所得控除の対象。所得税の速算表の判断基準を一つに絞る→課税総所得500万円は『330万円超695万円以下』に該当し、500万円×20%−427,500円＝572,500円となる。所得税速算表を顧客資料から判断する→330万円超695万円以下は税率20％・控除427,500円。所得金額調整控除の判断基準を一つに絞る→給与所得と公的年金等の双方がある人にも所得金額調整控除の類型がある。損益通算の判断基準を一つに絞る→上場株式の譲渡損失は給与所得とは損益通算できない。消費税の判断基準を一つに絞る→事業者が事業として国内で行う資産の譲渡等は課税取引に該当する。純損失の繰越控除の判断基準を一つに絞る→青色申告者の純損失の繰越控除期間は最長3年間である（5年ではない）。給与所得控除の2026年試験窓口値を旧値と区別する→給与収入190万円以下の給与所得控除は65万円であり、旧最低保障55万円ではない。給与所得控除の判断基準を一つに絞る→給与収入700万円は『660万円超850万円以下』に該当し、控除額＝700万円×10%＋110万円＝180万円。給与所得＝700万円−180…退職所得の判断基準を一つに絞る→申告書未提出なら退職所得控除・1/2課税が適用されず一律20.42％源泉徴収される。
FP3級（3級FP技能検定） 今年の変更点（法改正・出題範囲）→
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