相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
贈与税の配偶者控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1贈与を受けた居住用不動産またはその取得資金で取得した居住用不動産に、受贈者が翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであることなどが必要である
2贈与税の配偶者控除は、贈与をした年の前年までの婚姻期間が10年以上である配偶者からの居住用不動産またはその取得資金の贈与であれば、回数の制限なく何度でも適用を受けることができる
3贈与税の配偶者控除の額は基礎控除110万円とは別枠で最高3,000万円であり、これにより最高3,110万円まで贈与税が課されない
正解
1．贈与を受けた居住用不動産またはその取得資金で取得した居住用不動産に、受贈者が翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであることなどが必要である
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであることなどを要件に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できる制度である。
?選択肢ごとの解説
1 ○贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであることなどを要件に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できる制度である。
2 ×婚姻期間の要件は20年以上であり10年以上とするのは誤りで、さらに同一配偶者からは一生に一度しか適用できないため何度でも受けられるとする点も誤り。
3 ×配偶者控除の額は最高2,000万円であり、基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円まで非課税となる。3,000万円(合計3,110万円)とするのは誤り。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0087