相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
相続税の税額控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受け、その贈与財産が相続税の課税価格に加算された場合、その贈与の際に課された贈与税額は相続税額から控除される
2未成年者控除は、相続人が18歳に達するまでの1年につき20万円を相続税額から控除する制度である
3相次相続控除は、今回の相続の開始前20年以内に、被相続人自身が前の相続によって財産を取得し相続税を課されていた場合に限って適用を受けられる制度である
正解
1．相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受け、その贈与財産が相続税の課税価格に加算された場合、その贈与の際に課された贈与税額は相続税額から控除される
相続税法19条。相続開始前7年以内の贈与財産が相続税の課税価格に加算された場合、その贈与に課された贈与税額は相続税額から控除される(贈与税額控除)。生前贈与加算による贈与税と相続税の二重課税を防ぐ趣旨である。
?選択肢ごとの解説
1 ○相続税法19条。相続開始前7年以内の贈与財産が相続税の課税価格に加算された場合、その贈与に課された贈与税額は相続税額から控除される(贈与税額控除)。生前贈与加算による贈与税と相続税の二重課税を防ぐ趣旨である。
2 ×未成年者控除の額は『(18歳−相続開始時の年齢)×10万円』であり、1年につき10万円である。20万円は障害者控除のうち特別障害者の単価と取り違えている。
3 ×相次相続控除は、今回の相続開始前『10年以内』に被相続人が相続税を課されていた場合に適用される。20年以内ではない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0051