不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特例の対象となる要件はすべて満たしているものとする。
1一定の新築住宅を取得した場合、その住宅の課税標準となるべき価格から一戸につき1,200万円を控除することができる
2一定の新築住宅を取得した場合、その住宅の課税標準となるべき価格から一戸につき3,000万円を控除することができる
3不動産取得税の課税標準は実際の取得価格であり、新築住宅であっても課税標準を軽減する特例は設けられていない
正解
1．一定の新築住宅を取得した場合、その住宅の課税標準となるべき価格から一戸につき1,200万円を控除することができる
一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から一戸につき1,200万円を控除する特例がある。たとえば固定資産税評価額2,000万円の新築住宅なら、（2,000万円−1,200万円）×3％＝24万円が税額となる。この記述が正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ○一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から一戸につき1,200万円を控除する特例がある。たとえば固定資産税評価額2,000万円の新築住宅なら、（2,000万円−1,200万円）×3％＝24万円が税額となる。この記述が正しい。
2 ×新築住宅の課税標準からの控除額は1,200万円であり、3,000万円ではない。3,000万円は譲渡所得の居住用財産の特別控除額であり、税目を混同している。
3 ×不動産取得税の課税標準は実際の取得価格ではなく原則として固定資産税評価額であり、新築住宅には1,200万円の控除特例が設けられている。特例がないとするのは誤りで…
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0095