不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
宅地建物取引業者が宅地・建物の媒介を行った場合に受領できる報酬に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、報酬額に消費税相当額は含めないものとする。
1貸借の媒介では、依頼者双方から受領する報酬の合計額は、原則として借賃の2か月分が上限とされる
2売買の媒介では、依頼者の一方から受領できる報酬の上限は、売買代金の額にかかわらず一律で代金の3％とされている
3貸借の媒介では、依頼者双方から受領する報酬の合計額は、原則として借賃の1か月分が上限である
正解
3．貸借の媒介では、依頼者双方から受領する報酬の合計額は、原則として借賃の1か月分が上限である
宅地・建物の貸借の媒介では、依頼者双方から受領できる報酬の合計額は、原則として借賃の1か月分（消費税相当額を除く）が上限である。一方からの内訳は配分の問題であり、双方合計でこの範囲に収める必要がある。これが正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ×貸借の媒介報酬の合計上限は借賃の2か月分ではなく1か月分である。上限の月数を誤っている。
2 ×売買の媒介報酬は代金額に応じた速算式で算定され、代金400万円超なら一方から代金×3％＋6万円が上限となる。一律3％とするのは誤りである。
3 ○宅地・建物の貸借の媒介では、依頼者双方から受領できる報酬の合計額は、原則として借賃の1か月分（消費税相当額を除く）が上限である。一方からの内訳は配分の問題であり、双方合計でこの範囲に収める必要がある。これが正しい。
不動産の他の問題
宅地建物取引業法に基づき、宅地・建物の売買の媒介に際して説明すべき重要事項（35条書面の記載事項）の内容に関する次の記述のう…民法上の売買契約における契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、当事者間に特約はないものとする。借地借家法に基づく建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。区分所有法に基づく集会および規約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。都市計画法に基づく開発許可の要否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。建築基準法上の用途地域内における建築物の用途制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。建築基準法における前面道路の幅員による容積率の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。下記の甲土地に建築物を建てる場合の、延べ面積（床面積の合計）の上限として、最も適切なものはどれか。
・敷地面積：300㎡…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0084