不動産
FP3級(3級FP技能検定)「不動産」の問題
都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1市街化区域内では、開発行為の規模の大小にかかわらず、すべての開発行為について開発許可を受ける必要があるとされる
2市街化調整区域内では、規模の大小を問わず開発行為に開発許可は不要とされている
3市街化区域内で行う一定規模以上の開発行為は、原則として知事等の開発許可を要する
正解
3.市街化区域内で行う一定規模以上の開発行為は、原則として知事等の開発許可を要する
市街化区域内では、一定規模以上(多くの地域で1,000平方メートル以上)の開発行為について、原則として都道府県知事等の開発許可を受けなければならない。規模が一定未満であれば許可は不要であり、規模で要否を判断するのが市街化区域の特徴である。
?選択肢ごとの解説
1 ×市街化区域では一定規模未満の開発行為は許可不要であり、規模にかかわらず全て許可が必要とするのは誤りである。
2 ×市街化を抑制すべき市街化調整区域では、原則として規模を問わず開発許可が必要である。許可不要とするのは誤りである。
3 ○市街化区域内では、一定規模以上(多くの地域で1,000平方メートル以上)の開発行為について、原則として都道府県知事等の開発許可を受けなければならない。規模が一定未満であれば許可は不要であり、規模で要否を判断するのが市街化区域の特徴である。
不動産の他の問題
建築物の敷地が、建蔽率の異なる二つの用途地域にわたる場合の建蔽率の上限の求め方として、最も適切なものはどれか。下記の甲土地に建築物を建てる場合の、建蔽率の上限となる建築面積として、最も適切なものはどれか。
・敷地面積:400㎡…不動産を取得・登記した場合に課される登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。土地・家屋に係る固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続した相続人が、これを譲渡した場合に適用できる相続空き家の3,000万円特別控除に関す…投資用不動産の利回りに関する次の記述のうち、表面利回り(グロス利回り)の説明として最も適切なものはどれか。土地の有効活用の手法のうち、土地所有者が土地を保有したまま、入居予定のテナント等から建設資金を借り受けて建物を建設し、その資…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲:ukamiru編集部 · FP3級(3級FP技能検定) 過去問 · fp3-gk-re-0051
