不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には、原則として適用されない
2譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができない
3適用を受けるには、譲渡した居住用財産を取得してから5年を超えて所有していたことが要件となる
正解
1．配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には、原則として適用されない
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族など特別の関係にある者への譲渡については原則として適用を受けることができない。身内への形式的な譲渡による濫用を防ぐための制限である。
?選択肢ごとの解説
1 ○居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族など特別の関係にある者への譲渡については原則として適用を受けることができない。身内への形式的な譲渡による濫用を防ぐための制限である。
2 ×3,000万円特別控除には所有期間の要件はなく、10年超を要件とするのは居住用財産の軽減税率の特例である。両者の要件を混同している。
3 ×3,000万円特別控除には所有期間が5年超といった要件もない。短期所有でも一定の居住用財産の要件を満たせば適用できる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0056