不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
借地借家法に基づく定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1一般定期借地権は存続期間を30年以上として設定し、期間満了後は当然に契約が更新される
2事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物を所有する目的でも設定することができる
3一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定し、更新等がなく期間満了で終了する
正解
3．一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定し、更新等がなく期間満了で終了する
一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定し、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求もしない旨を特約として定める。これらの特約は公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって行う必要があり、期間満了で確定的に借地関係が終了する。
?選択肢ごとの解説
1 ×一般定期借地権の存続期間は30年以上ではなく50年以上であり、更新もない。期間と更新の有無をいずれも誤っている。
2 ×事業用定期借地権等は専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものに限られ、居住用建物の所有を目的として設定することはできない。用途の制限を見落としている。
3 ○一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定し、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求もしない旨を特約として定める。これらの特約は公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって行う必要があり、期間満了で確定的に借地関係が終了する。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0029