不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
投資用不動産の利回りに関する次の記述のうち、実質利回り（純利回り、NOI利回り）の説明として最も適切なものはどれか。
1年間賃料収入を投資総額で除して求めるもので、諸経費を控除しない利回りである
2年間賃料収入から諸経費を控除した純収益を、投資総額で除して求める利回りである
3将来の予想売却価格を投資総額で除して求める、物件の値上がり益に着目した利回りである
正解
2．年間賃料収入から諸経費を控除した純収益を、投資総額で除して求める利回りである
実質利回り（NOI利回り）は、年間の賃料収入から管理費・修繕費・固定資産税などの諸経費を控除した純収益（NOI）を投資総額で除して求める。諸経費を反映するため、表面利回りよりも実際の収益力を的確に表す指標とされる。
?選択肢ごとの解説
1 ×諸経費を控除せず年間賃料収入を投資総額で除して求めるのは表面利回り（グロス利回り）であり、実質利回りの説明としては誤りである。
2 ○実質利回り（NOI利回り）は、年間の賃料収入から管理費・修繕費・固定資産税などの諸経費を控除した純収益（NOI）を投資総額で除して求める。諸経費を反映するため、表面利回りよりも実際の収益力を的確に表す指標とされる。
3 ×実質利回りは保有期間中の純収益に着目する指標であり、将来の売却価格や値上がり益を投資総額で除して求めるものではない。収益の捉え方を取り違えている。
不動産の他の問題
借地借家法に基づく定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。不動産登記における仮登記は、本登記をするのに必要な手続上の条件が整わない場合などに行うことができ、後に本登記をすればその順位…不動産が二重に譲渡された場合、各譲受人は登記がなくても互いに自らの所有権を対抗することができ、先に売買契約を締結した者が常に…不動産の鑑定評価における原価法は、多数の取引事例を収集し、これに事情補正や時点修正等を加えて試算価格（比準価格）を求める手法…収益還元法のうちDCF法は、対象不動産が将来生み出す各期の純収益および将来の売却価格を、現在価値に割り引いてその合計から価格…宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結した場合、依頼者に対して当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければな…売買契約の締結後、引渡し前に売主・買主のいずれの責めにも帰すことのできない事由で目的物である建物が滅失した場合、買主は代金の…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0028