不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
個人が令和8年中に土地を譲渡した場合、その譲渡が短期譲渡所得に区分されるのは、譲渡した年の1月1日における所有期間が次のうちどの場合か。最も適切なものを選びなさい。
1譲渡した年の1月1日における所有期間が10年以下である場合に短期譲渡所得として区分される
2譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下である場合に短期譲渡所得に区分される
3譲渡した年の1月1日における所有期間が3年以下である場合に短期に区分される
正解
2．譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下である場合に短期譲渡所得に区分される
土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年を超えれば長期譲渡所得に区分される。短期譲渡所得には39.63％、長期譲渡所得には20.315％の税率が適用され、5年が区分の分かれ目となる。
?選択肢ごとの解説
1 ×10年は居住用財産の軽減税率の適用要件に登場する年数であり、短期と長期を分ける境界ではない。区分基準を軽減税率の要件と混同している。
2 ○土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年を超えれば長期譲渡所得に区分される。短期譲渡所得には39.63％、長期譲渡所得には20.315％の税率が適用され、5年が区分の分かれ目となる。
3 ×3年は短期・長期を分ける基準ではない。境界となる所有期間を実際より短く誤って覚えている。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0026