不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
個人が土地・建物を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する所得税および住民税の税率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、復興特別所得税を含み、特別控除等は考慮しないものとする。
1所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税率が適用される
2所得税・復興特別所得税30.63％と住民税9％を合わせた39.63％の税率が適用されるものとされる
3所得税・復興特別所得税10.21％と住民税4％を合わせた14.21％の税率が適用されることとされている
正解
1．所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税率が適用される
土地・建物の譲渡所得のうち、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える長期譲渡所得には、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税率が適用される。所有期間の判定基準日が譲渡日ではなく譲渡年の1月1日である点が要注意である。
?選択肢ごとの解説
1 ○土地・建物の譲渡所得のうち、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える長期譲渡所得には、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税率が適用される。所有期間の判定基準日が譲渡日ではなく譲渡年の1月1日である点が要注意である。
2 ×39.63％は所有期間5年以下の短期譲渡所得に適用される税率である。長期と短期の税率を取り違えている。
3 ×14.21％は居住用財産で所有期間10年超の場合に、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分に適用される軽減税率であり、一般の長期譲渡所得の税率ではない。
不動産の他の問題
個人が令和8年中に土地を譲渡した場合、その譲渡が短期譲渡所得に区分されるのは、譲渡した年の1月1日における所有期間が次のうち…土地の有効活用の手法のうち、土地所有者が土地を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担して建物を建設し、完成した建物等の権利を土…投資用不動産の利回りに関する次の記述のうち、実質利回り（純利回り、NOI利回り）の説明として最も適切なものはどれか。借地借家法に基づく定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。不動産登記における仮登記は、本登記をするのに必要な手続上の条件が整わない場合などに行うことができ、後に本登記をすればその順位…不動産が二重に譲渡された場合、各譲受人は登記がなくても互いに自らの所有権を対抗することができ、先に売買契約を締結した者が常に…不動産の鑑定評価における原価法は、多数の取引事例を収集し、これに事情補正や時点修正等を加えて試算価格（比準価格）を求める手法…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0025