相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
相続時精算課税制度の選択に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1相続時精算課税を選択できる受贈者は、贈与者の年齢にかかわらず、その年に18歳以上であれば足りるとされている
2相続時精算課税を一度選択した場合でも、その後の年分の贈与については暦年課税に変更し直すことが認められている
3相続時精算課税は贈与者ごとに選択でき、いったん選択するとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
正解
3．相続時精算課税は贈与者ごとに選択でき、いったん選択するとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
相続税法21条の9。相続時精算課税は贈与者(特定贈与者)ごとに選択でき、いったん選択するとその贈与者からの贈与については以後ずっと精算課税が適用され、暦年課税へ戻すことはできない。
?選択肢ごとの解説
1 ×受贈者が18歳以上であることに加え、原則として贈与者が贈与の年の1月1日に60歳以上であることも要件であり、『贈与者の年齢にかかわらず』は誤り。
2 ×いったん選択した贈与者からの贈与は暦年課税に変更できない。後の年分だけ暦年課税に戻すことはできない。
3 ○相続税法21条の9。相続時精算課税は贈与者(特定贈与者)ごとに選択でき、いったん選択するとその贈与者からの贈与については以後ずっと精算課税が適用され、暦年課税へ戻すことはできない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0030