相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
相続の承認および放棄に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1限定承認をする場合、各相続人が単独で、他の相続人とは別々に家庭裁判所に申述することができる
2相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、原則として単純承認をしたものとみなされる
3いったんした相続の放棄は、熟慮期間内であれば家庭裁判所の許可を得ずに自由に撤回することができる
正解
2．相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、原則として単純承認をしたものとみなされる
民法921条1号。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる(法定単純承認)。これにより放棄・限定承認ができなくなる。
?選択肢ごとの解説
1 ×限定承認は相続人全員が共同してのみ行うことができ、各相続人が単独・別々に申述することはできない。
2 ○民法921条1号。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる(法定単純承認)。これにより放棄・限定承認ができなくなる。
3 ×いったんした相続の承認・放棄は、原則として熟慮期間内であっても撤回できない(民法919条1項)。
相続・事業承継の他の問題
相続時精算課税制度の選択に関する記述として、最も適切なものはどれか。相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税限度額を計算するうえで法定相続人の数に算入できる普通養子の数は、被相続人に実子がいる場…特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母との法律上の親族関係は原則として終了し、養子は実方の父母の相続人とはならない。相続人となるべき者が被相続人を虐待するなどして相続人の廃除がされる場合も、被相続人を殺害して刑に処せられた者が相続欠格となる…被相続人の療養看護を無償で行い財産の維持・増加に特別の寄与をした被相続人の親族は、相続人でなくても、相続人に対して特別寄与料…共同相続人の中に、被相続人から生前に住宅取得資金の贈与など特別の利益を受けた者がいる場合、その贈与の価額を相続財産に加えたう…配偶者居住権は、被相続人の所有していた建物に相続開始時に居住していた配偶者に認められる権利であり、配偶者はこれを第三者に自由…秘密証書遺言は、公証人がその遺言書の存在を証明する方式であるが、相続開始後に家庭裁判所による検認の手続を受ける必要がある。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0029