相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
贈与税の暦年課税における税率の適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1贈与税の税率は贈与者と受贈者の続柄や受贈者の年齢にかかわらず常に一律であり、特例税率と一般税率という税率の区別は設けられていない
2特例税率(特例贈与財産)は、贈与を受けた年の1月1日において20歳未満の者が父母から受けた贈与に適用される
3特例税率(特例贈与財産)は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の者が父母や祖父母などの直系尊属から受けた贈与に適用される
正解
3．特例税率(特例贈与財産)は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の者が父母や祖父母などの直系尊属から受けた贈与に適用される
措置法70条の2の5。特例贈与財産(特例税率)は、贈与年の1月1日において18歳以上の受贈者が、父母・祖父母などの直系尊属から受けた贈与に適用され、一般税率より緩やかである。
?選択肢ごとの解説
1 ×贈与税には特例税率と一般税率の区別があり、一律ではない。直系尊属からの成年者への贈与は特例税率が使える。
2 ×年齢要件は『20歳未満』ではなく『18歳以上』。成年年齢引下げに合わせて18歳基準となっている。
3 ○措置法70条の2の5。特例贈与財産(特例税率)は、贈与年の1月1日において18歳以上の受贈者が、父母・祖父母などの直系尊属から受けた贈与に適用され、一般税率より緩やかである。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0024