不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
Nさんは、所有期間10年の居住用以外の土地を譲渡した。下記＜資料＞に基づき、この譲渡に係る所得税・住民税・復興特別所得税の合計額(長期譲渡所得に対する税額)として、最も適切な金額を求めなさい。特別控除の適用はないものとする。
正解
9548050．9548050円
譲渡所得＝80,000,000−(30,000,000＋3,000,000)＝47,000,000円。所有期間5年超(本問10年)は長期譲渡所得で税率20.315%、47,000,000×0.20315＝9,548,050円となる。
不動産の他の問題
不動産登記には公信力が認められているため、登記記録上の権利者を真の所有者と信じて取引した者は、登記の内容が事実と異なっていて…不動産登記記録の表題部には、土地や建物の所在・地番・地目・地積など、その不動産の物理的状況に関する事項が記録される。登記記録の権利部のうち乙区には所有権に関する事項が記録され、甲区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。相続税路線価は、相続税や贈与税の算定における宅地の評価額の基準となる価格であり、その水準は公示価格の80％程度とされている。固定資産税評価額は、市町村が固定資産税などの課税の基礎とする価格であり、原則として3年ごとに評価替えが行われる。宅地建物取引業者が依頼者と専属専任媒介契約を締結した場合、依頼者は自ら発見した相手方と業者を介さずに直接契約を締結することが…宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買において、買主が事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合、クーリングオフに…売買契約の目的物である建物に、引渡し後に契約の内容に適合しない欠陥が判明した場合であっても、買主は売主に対して損害賠償を請求…
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-jt-0038