不動産
FP3級（3級FP技能検定）「不動産」の問題
不動産登記には公信力が認められているため、登記記録上の権利者を真の所有者と信じて取引した者は、登記の内容が事実と異なっていても原則としてその権利を取得することができる。
○○（正しい）
××（誤り）
正解
×．×（誤り）
わが国の不動産登記には対抗力は認められるが公信力は認められていない。したがって登記名義人が真の権利者でない場合、その登記を信頼して取引しても、原則として権利を取得できない。真の権利者から所有権を承継できない以上、登記の見た目だけで保護される制度にはなっていない。
?選択肢ごとの解説
× ○わが国の不動産登記には対抗力は認められるが公信力は認められていない。したがって登記名義人が真の権利者でない場合、その登記を信頼して取引しても、原則として権利を取得できない。真の権利者から所有権を承継できない以上、登記の見た目だけで保護される制度にはなっていない。
不動産の他の問題
不動産登記記録の表題部には、土地や建物の所在・地番・地目・地積など、その不動産の物理的状況に関する事項が記録される。登記記録の権利部のうち乙区には所有権に関する事項が記録され、甲区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。相続税路線価は、相続税や贈与税の算定における宅地の評価額の基準となる価格であり、その水準は公示価格の80％程度とされている。固定資産税評価額は、市町村が固定資産税などの課税の基礎とする価格であり、原則として3年ごとに評価替えが行われる。宅地建物取引業者が依頼者と専属専任媒介契約を締結した場合、依頼者は自ら発見した相手方と業者を介さずに直接契約を締結することが…宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買において、買主が事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合、クーリングオフに…売買契約の目的物である建物に、引渡し後に契約の内容に適合しない欠陥が判明した場合であっても、買主は売主に対して損害賠償を請求…借地借家法における普通借地権の存続期間は、当事者が契約でこれより長い期間を定めなかった場合、30年とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-re-0001