ライフプランニングと資金計画
FP3級（3級FP技能検定）「ライフプランニングと資金計画」の問題
会社員が退職した後に加入する公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1退職後に健康保険の任意継続被保険者となる場合、退職日の翌日から原則として20日以内に申出をする必要がある。
2退職後に国民健康保険へ加入する場合、退職した会社が加入していた健康保険組合の事前の承認を得ることが要件となる。
3家族の被扶養者となる場合、その家族が加入する健康保険にあらためて任意継続の手続が必要となる。
正解
1．退職後に健康保険の任意継続被保険者となる場合、退職日の翌日から原則として20日以内に申出をする必要がある。
健康保険の任意継続被保険者となるには、資格喪失日（退職日の翌日）から原則として20日以内に申出をする必要がある。設問はこの手続期限を正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
1 ○健康保険の任意継続被保険者となるには、資格喪失日（退職日の翌日）から原則として20日以内に申出をする必要がある。設問はこの手続期限を正しく述べている。
2 ×国民健康保険への加入に、退職した会社の健康保険組合の承認は不要である。市区町村へ届け出ることで加入する点を取り違えている。
3 ×家族の被扶養者となる場合は、その家族の勤務先を通じて被扶養者の認定を受けるのであって、任意継続の手続をするものではない。制度の取り違えである。
ライフプランニングと資金計画の他の問題
健康保険の被扶養者の認定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも被保険者により生計を維持されているもの…雇用保険の介護休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。遺族厚生年金および中高齢寡婦加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。自営業者などが利用できる老後の上乗せ年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-life-0047