タックスプランニング
FP3級（3級FP技能検定）「タックスプランニング」の問題
ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1確定申告を行う給与所得者が、申告の手間を省くために任意で利用できる制度である。
2寄附先が6自治体以上であっても、すべての寄附についてこの特例を利用できる。
3特例の適用を受けると、所得税からの控除は行われず、原則として控除額の全額が翌年度の住民税から控除される。
正解
3．特例の適用を受けると、所得税からの控除は行われず、原則として控除額の全額が翌年度の住民税から控除される。
ワンストップ特例の適用を受けると、所得税からの控除（還付）は行われず、本来の所得税控除分も含めて控除相当額の全額が翌年度の住民税から控除される。確定申告をした場合は所得税と住民税の双方から控除されるのと結果的に近い負担軽減になる。
?選択肢ごとの解説
1 ×ワンストップ特例は確定申告をしない給与所得者等が利用できる制度であり、確定申告を行う人は対象外である。
2 ×ワンストップ特例は寄附先が年間5自治体以内の場合に限られる。6自治体以上に寄附した人は確定申告が必要となる。
3 ○ワンストップ特例の適用を受けると、所得税からの控除（還付）は行われず、本来の所得税控除分も含めて控除相当額の全額が翌年度の住民税から控除される。確定申告をした場合は所得税と住民税の双方から控除されるのと結果的に近い負担軽減になる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-tax-0051