リスク管理
FP3級（3級FP技能検定）「リスク管理」の問題
契約者を法人とする定期保険・第三分野保険の支払保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金受取人は法人とする。
1最高解約返戻率が85％を超える定期保険の支払保険料は、その解約返戻率の水準にかかわらず、つねにその全額を損金に算入することができる
2最高解約返戻率が50％以下であっても、定期保険の支払保険料は全額を資産に計上しなければならない
3最高解約返戻率が50％以下の定期保険の支払保険料は、原則としてその全額を損金の額に算入することができる
正解
3．最高解約返戻率が50％以下の定期保険の支払保険料は、原則としてその全額を損金の額に算入することができる
法人契約の定期保険・第三分野保険の経理処理は最高解約返戻率の区分で定まり、最高解約返戻率が50％以下の場合は、支払保険料の原則として全額を損金の額に算入できる。選択肢3はこの取扱いを正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
1 ×最高解約返戻率が85％を超える場合は資産計上割合が最も大きくなる区分で、全額損金にはできない。返戻率にかかわらず全額損金とするのは誤りである。
2 ×最高解約返戻率50％以下の定期保険は原則全額損金算入であり、全額資産計上ではない。資産計上が必要になるのは返戻率が高い区分の場合であり、誤りである。
3 ○法人契約の定期保険・第三分野保険の経理処理は最高解約返戻率の区分で定まり、最高解約返戻率が50％以下の場合は、支払保険料の原則として全額を損金の額に算入できる。選択肢3はこの取扱いを正しく述べている。
リスク管理の他の問題
次の生命保険商品の特徴に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。火災保険における保険金の支払基準（再調達価額・時価額）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、限度額は被害者1名当たりの金額とす…契約者を法人、被保険者を役員・従業員全員、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険の経理処理に…生命保険料控除の対象となる保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。Dさんが、契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の関係によって死亡保険金にかかる税金が変わることを整理している。生命…世帯主の死亡に備える必要保障額を考える際の基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。2012年(平成24年)1月1日以後に締結した契約に係る所得税の生命保険料控除について、医療保険やがん保険、介護保障の保険の…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-risk-0094