ライフプランニングと資金計画
FP3級（3級FP技能検定）「ライフプランニングと資金計画」の問題
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1基本手当を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。
2自己都合により離職した場合は、給付制限期間が一切設けられることはなく、7日間の待期期間のみで基本手当の受給を開始できる。
3基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間にかかわらず一律である。
正解
1．基本手当を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。
雇用保険の基本手当（一般の受給資格）を受けるには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。設問はこの一般的要件に合致する。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険の基本手当（一般の受給資格）を受けるには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。設問はこの一般的要件に合致する。
2 ×自己都合離職では、待期期間に加えて一定の給付制限期間が設けられるのが原則で、『一切設けられない』は誤りである。
3 ×所定給付日数は、離職理由（自己都合か倒産・解雇等か）や被保険者期間・年齢に応じて異なり、一律ではない。給付日数の決まり方を誤っている。
ライフプランニングと資金計画の他の問題
後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。障害基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。国民年金の付加年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。健康保険の被保険者が業務外の病気やケガの療養のために連続して仕事を休み、給与が支払われない場合、傷病手当金は休業4日目から支…健康保険の被保険者が出産したときに支給される出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産であっても、1児に…健康保険の被扶養者となるには、被保険者と同一世帯の場合、原則として認定対象者の年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-life-0025