ライフプランニングと資金計画
FP3級(3級FP技能検定)「ライフプランニングと資金計画」の問題
国民年金の付加年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1付加年金は、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者が任意で利用できる上乗せ制度である。
2付加保険料を納付しても、将来受け取る老齢基礎年金の額が増えることはない。
3付加保険料を月額400円納付した場合、納付月数に200円を乗じた額が年金に上乗せされる。
正解
3.付加保険料を月額400円納付した場合、納付月数に200円を乗じた額が年金に上乗せされる。
付加年金は、月額400円の付加保険料を納付すると、『200円×付加保険料納付月数』が老齢基礎年金に上乗せして支給される制度である。設問はこの金額の仕組みを正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
1 ×付加年金を利用できるのは第1号被保険者(および任意加入被保険者)であり、第2号・第3号は対象外である。対象区分を取り違えている。
2 ×付加保険料の納付により付加年金が上乗せされ、受給額は増える。増えないとする点が誤りである。
3 ○付加年金は、月額400円の付加保険料を納付すると、『200円×付加保険料納付月数』が老齢基礎年金に上乗せして支給される制度である。設問はこの金額の仕組みを正しく述べている。
ライフプランニングと資金計画の他の問題
健康保険の被保険者が業務外の病気やケガの療養のために連続して仕事を休み、給与が支払われない場合、傷病手当金は休業4日目から支…健康保険の被保険者が出産したときに支給される出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産であっても、1児に…健康保険の被扶養者となるには、被保険者と同一世帯の場合、原則として認定対象者の年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間…国民健康保険には被扶養者という考え方があり、世帯主が加入すれば収入のない家族は保険料の計算対象とならず、健康保険と同様に被扶…60歳到達時点に比べて各月の賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける一定の雇用保険の被保険者に対して、高年齢雇用継続基本給…雇用保険の一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了した場合に、本人が支払った受講料の全額が支給される。個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金を一時金として一括で受け取る場合、その全額が非課税となり所得税は課されない。確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲:ukamiru編集部 · FP3級(3級FP技能検定) 過去問 · fp3-gk-life-0030
