金融資産運用
FP3級（3級FP技能検定）「金融資産運用」の問題
上場株式の配当金や譲渡益に対する所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税率（申告分離課税等を選択した場合）として、最も適切なものはどれか。
1所得税15％と復興特別所得税0.315％の合計15.315％で、住民税は課されない
2所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて10.21％である
3所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％である
正解
3．所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％である
上場株式の配当金（申告分離課税を選択した場合）や譲渡益には、所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％を合わせた20.315％が課される。預貯金の利子も同率である。設問の20.315％が正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ×15.315％は所得税15％＋復興特別所得税0.315％のみで住民税5％を含んでおらず、合計税率としては不足している。
2 ×10.21％は所得税10％を前提とした旧来の軽減税率水準などに近い数値で、現行の上場株式等の合計税率20.315％とは一致しない。
3 ○上場株式の配当金（申告分離課税を選択した場合）や譲渡益には、所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％を合わせた20.315％が課される。預貯金の利子も同率である。設問の20.315％が正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-fin-0023