金融資産運用
FP3級（3級FP技能検定）「金融資産運用」の問題
金融商品の販売・勧誘に関する法律についての説明として、最も適切なものはどれか。
1消費者契約法は、事業者間（法人間）の金融取引のみを保護の対象とする法律である
2金融サービス提供法では、重要事項の説明義務違反で顧客に損害が生じた場合、損害賠償責任を負うことがある
3金融商品取引法は、顧客の知識・経験・財産の状況を問わず一律の説明を求め、適合性の原則は一切定めていない
正解
2．金融サービス提供法では、重要事項の説明義務違反で顧客に損害が生じた場合、損害賠償責任を負うことがある
金融サービス提供法（旧・金融商品販売法を含む枠組み）は、金融商品の販売業者に重要事項の説明義務を課し、これに違反して顧客に損害が生じた場合には損害賠償責任を負うことを定めている。設問はこの趣旨を正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
1 ×消費者契約法は事業者間取引ではなく、事業者と「消費者（個人）」との契約を保護対象とする法律であり、保護対象を法人間に限るとする点が誤りである。
2 ○金融サービス提供法（旧・金融商品販売法を含む枠組み）は、金融商品の販売業者に重要事項の説明義務を課し、これに違反して顧客に損害が生じた場合には損害賠償責任を負うことを定めている。設問はこの趣旨を正しく述べている。
3 ×金融商品取引法は、顧客の知識・経験・財産状況等に照らして不適当な勧誘をしてはならないという適合性の原則を定めており、「定めていない」とする点が誤りである。
金融資産運用の他の問題
物価に関する指標についての説明として、最も適切なものはどれか。外貨建て金融商品に関する為替手数料の考え方について、最も適切なものはどれか。上場株式等に係る所得の課税に関する説明として、最も適切なものはどれか。個人向け国債の変動金利型10年満期は、適用利率がどれだけ低下しても年0.05%（下限金利）を下回ることはない。他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなる。追加型公社債投資信託であるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、株式を一切組み入れず、いつでも手数料なしで購入・換金ができ…信用取引において、委託保証金率が30％の場合、30万円の委託保証金で約定できる取引金額は最大30万円である。株式の配当を受け取る権利を得るには、その銘柄を権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに買い付けて保有している必要がある。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-fin-0027