金融資産運用
FP3級（3級FP技能検定）「金融資産運用」の問題
上場株式等に係る所得の課税に関する説明として、最も適切なものはどれか。
1上場株式の譲渡損失は、給与所得など他の各種所得と無制限に損益通算することができる
2特定口座（源泉徴収あり）を選択しても、譲渡益については所得の多寡にかかわらず必ず確定申告をしなければならない
3上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得等と損益通算することができる
正解
3．上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得等と損益通算することができる
上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等（および特定公社債等の利子所得等）と損益通算できる。控除しきれない損失は確定申告により翌年以降3年間繰り越せる。設問はこの仕組みを正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
1 ×上場株式の譲渡損失を給与所得など他の所得と無制限に損益通算することはできない。通算できるのは申告分離課税を選択した配当所得等などに限られる点で誤りである。
2 ×特定口座（源泉徴収あり）では譲渡益に対し源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は不要である。「必ず申告」とする点が誤りである。
3 ○上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等（および特定公社債等の利子所得等）と損益通算できる。控除しきれない損失は確定申告により翌年以降3年間繰り越せる。設問はこの仕組みを正しく述べている。
金融資産運用の他の問題
個人向け国債の変動金利型10年満期は、適用利率がどれだけ低下しても年0.05%（下限金利）を下回ることはない。他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなる。追加型公社債投資信託であるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、株式を一切組み入れず、いつでも手数料なしで購入・換金ができ…信用取引において、委託保証金率が30％の場合、30万円の委託保証金で約定できる取引金額は最大30万円である。株式の配当を受け取る権利を得るには、その銘柄を権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに買い付けて保有している必要がある。上場不動産投資信託（J-REIT）の投資家が受け取る分配金は、税法上、上場株式の配当金と同様に配当控除の適用を受けることがで…外貨建てMMFは、為替手数料はかかるものの購入時手数料（申込手数料）はかからず、いつでも購入・換金ができる公社債投資信託であ…オプション取引において、コール・オプションの買い手の損失は、支払ったオプション料（プレミアム）に限定される。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-fin-0030