相続・事業承継
FP3級（3級FP技能検定）「相続・事業承継」の問題
被相続人の死亡が業務上の事由によらない場合、相続人が受け取る弔慰金のうち相続税の課税対象とならない金額は、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額である。
○○（正しい）
××（誤り）
正解
×．×（誤り）
弔慰金は、業務上の死亡の場合は普通給与の3年分、業務外(私的な病死等)の死亡の場合は普通給与の6か月分に相当する額までが弔慰金として扱われ、相続税の課税対象とならない。これを超える部分は退職手当金等として扱われる。本問は業務外死亡なので6か月分であり、3年分とするのは誤り。
?選択肢ごとの解説
× ○弔慰金は、業務上の死亡の場合は普通給与の3年分、業務外(私的な病死等)の死亡の場合は普通給与の6か月分に相当する額までが弔慰金として扱われ、相続税の課税対象とならない。これを超える部分は退職手当金等として扱われる。本問は業務外死亡なので6か月分であり、3年分とするのは誤り。
相続・事業承継の他の問題
相続税の課税価格の計算上、被相続人の葬式に際して支出した通夜・本葬の費用は債務控除の対象となるが、香典返しの費用は債務控除の…相続税について延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により延納による納付が困難となった場合、申告期限から10年以内であ…相続税の物納に充てることができる財産には順位があり、自動車や貴金属などの動産が第1順位とされ、不動産や上場株式は第2順位とさ…贈与税についても相続税と同様に、納付すべき税額を金銭で一時に納付することが困難な場合には、不動産などによる物納が認められてい…贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができず、過去に他の配偶者との婚姻時に適…相続時精算課税制度は、原則として贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈…上場株式の相続税評価額は、課税時期の最終価格、課税時期の属する月・前月・前々月の各月の毎日の最終価格の平均額の合計4つの価額…取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合、会社の総資産は帳簿価額で評価し、資産の含み益(評価差額)に対する法人税額等…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · FP3級（3級FP技能検定） 過去問 · fp3-gk-souzoku-0066