不動産の見方・権利・取引：面積、登記、契約を一つずつ読む

章立て

1. 0:00導入この講でできるようになる判断を確認します。
2. 0:19中心概念公簿・実測、登記、建ぺい率・容積率、媒介・売買契約。
3. 0:58重要用語公簿面積、実測面積、登記、建ぺい率、容積率
4. 1:35基本ルール面積の記載を見たら、まず公簿か実測かを確認する 登記が出たら、当事者間の関係ではなく第三者対抗の場面を意識する 割合の問題では、分子が建築面積か延べ面積かを先に判定する 契約問題では、媒介か売買かという契約の段階を見分ける
5. 2:07判断手順条件を確認し、分野を特定し、制度・計算を照合してから結論を選びます。
6. 2:34確認ケース1甲さんは、自宅の土地を売る相手を探してもらうために不動産会社乙と契約を結びました。まだ買主は決まっておらず、甲さんと買主候補の間で売る・買うという合意もありません。この契約として適切なのは何ですか。
7. 2:55確認ケース2ある敷地の面積が200平方メートル、建築面積が80平方メートル、延べ面積が240平方メートルであるとします。このとき、建ぺい率と容積率はそれぞれ何％ですか。
8. 4:09確認ケース3土地について『登記記録上の面積は150平方メートル、測量したところ152平方メートルだった』と書かれていました。この記述から直接いえることとして最も適切なものは何ですか。A 面積表示として公簿面積と実測面積は区別して読む必要がある。B 実測面積があるので登記がなくても第三者に権利を主張できる。C 登記記録上の面積と実測面積が違うので売買契約は成立しない。
9. 5:33よくある誤り公簿面積と実測面積の違いを、権利の強さの違いだと思ってしまう 売買契約があれば常に第三者にも主張できると考えてしまう 建ぺい率と容積率で、建築面積と延べ面積を取り違える 媒介契約を結んだだけで売買契約も成立したと誤解する
10. 7:16まとめ不動産分野は、面積表示、権利関係、法規制、契約段階を混ぜないことが最重要です。公簿面積と実測面積は面積の把握、登記は権利の公示、建ぺい率と容積率は建築規制、媒介契約と売買契約は取引段階の違いとして整理します。事例では、一文ごとに『何の論点か』を仕分けして読めば、3級レベルの問題に安定して対応できます。