所得税計算・申告・住民税：計算問題を最後まで閉じる
収入から課税所得、税額、源泉徴収の精算までの流れを一本道で整理し、確定申告が必要かどうかを所得区分と年末調整から判断します。あわせて、個人住民税と個人事業税を所得税と混同しない見方を確認します。税率や期限など更新が必要な法定事項は、受験日の法令基準日で確認する前提で学びます。
動画の視聴は会員向けですこの講で分かるようになること
収入から納付税額までの計算順序と申告要否を説明できる。
- 課税所得に至るまでの引き算の順序を説明できる。
- 源泉徴収と最終税額の関係を説明できる。
- 個人住民税と所得税を別の税目として区別できる。
- 個人事業税を他の税目と混同せず位置づけられる。
要点
- 収入から納付税額までは順番を飛ばさずに計算する。
- 申告要否は所得区分と年末調整の有無で確認する。
- 源泉徴収は最終税額の前払いであり、後で精算する。
- 個人住民税と個人事業税は所得税とは別の税目である。
判断のルール
- まず所得金額を求め、その後に所得控除を差し引いて課税所得を出す。
- 課税所得から税額を計算し、最後に源泉徴収税額などを調整する。
- 確定申告の要否は、収入の種類、年末調整の有無、未処理事項の有無で判断する。
- 税率、申告期限、地方税制度の細目は受験日の法令基準日で確認する。
例題
例題1例題1 制度の判断
会社員のAさんは、給与を受け取り、勤務先で年末調整も済んでいます。さらに、年の途中で原稿料を受け取りました。このとき、申告が必要かどうかは、まず何を見て判断しますか。
答えまず、給与以外の収入がどの所得に当たるかという所得区分と、年末調整で処理が完了しているのが給与だけかどうかを確認して判断します。給与について年末調整が済んでいても、給与以外の所得があれば、追加で申告を検討する流れになります。
考え方申告要否は、単に会社員かどうかでは決まりません。問題文では、給与は年末調整済みですが、原稿料という給与以外の収入があります。したがって、最初に確認すべき条件は、給与以外の所得の有無とその所得区分です。そのうえで、年末調整で処理済みなのが給与部分だけである点を見て、申告要否を判断します。
確かめ年末調整済み＝必ず申告不要、とは言えません。給与以外の所得があるかを先に確認できたかを見直しましょう。
例題2例題2 簡単な計算
ある人の合計所得金額が300万円、所得控除の合計が100万円、計算された所得税額が20万円、すでに源泉徴収された税額が12万円だったとします。この人の課税所得と、最終的に追加で納める税額はいくらですか。
答え課税所得は200万円、追加で納める税額は8万円です。
考え方順番どおりに計算します。まず、課税所得は合計所得金額300万円から所得控除100万円を差し引いて200万円です。次に、すでに計算された所得税額20万円から、前払いされている源泉徴収税額12万円を差し引きます。すると、最終的な差額は8万円となり、この金額を追加で納めることになります。
確かめ源泉徴収税額は計算の最後に調整します。先に差し引いてから課税所得を出していないか確認しましょう。
例題3例題3 誤りやすい条件確認
次の説明は正しいですか。『個人住民税は所得税と同じ税目なので、区別せずに扱ってよい。』
答え誤りです。個人住民税は所得税と関連はありますが、別の税目として区別して扱います。
考え方この問題では数値ではなく、税目の整理を問われています。個人住民税は地方税であり、所得税と全く同じ税目ではありません。試験では、所得税の計算順序を理解したうえで、住民税は別建てで考えることが必要です。関連があることと、同じ税目であることは別なので、この説明は誤りと判断します。
確かめ『似ている』と『同じ』を混同しないことが大切です。名称に「住民税」とある以上、所得税とは別の税目として整理できるか確認しましょう。
よくある間違い
所得控除を差し引く前の金額を課税所得と思い込む。
源泉徴収されていれば必ず申告不要だと決めつける。
年末調整が済んでいるかどうかを確認せずに申告要否を判断する。
個人住民税や個人事業税を所得税の一部のように扱ってしまう。
この講の用語
- 課税所得かぜいしょとく
- 所得金額から所得控除を差し引いた後の、税額計算の土台になる金額です。
- 源泉徴収げんせんちょうしゅう
- 給料などの支払時に、あらかじめ税金を差し引いて納める仕組みです。
- 確定申告かくていしんこく
- 1年間の所得と税額を計算して申告し、納付または還付の精算を行う手続です。
- 個人住民税こじんじゅうみんぜい
- 個人に対して課される地方税で、所得税とは別に整理して考える税目です。
章立て
- 0:00導入この講でできるようになる判断を確認します。
- 0:24中心概念所得税計算、確定申告、住民税、個人事業税。
- 1:20重要用語課税所得、源泉徴収、確定申告、個人住民税
- 2:07基本ルールまず所得金額を求め、その後に所得控除を差し引いて課税所得を出す。 課税所得から税額を計算し、最後に源泉徴収税額などを調整する。 確定申告の要否は、収入の種類、年末調整の有無、未処理事項の有無で判断する。 税率、申告期限、地方税制度の細目は受験日の法令基準日で確認する。
- 2:45判断手順条件を確認し、分野を特定し、制度・計算を照合してから結論を選びます。
- 3:28確認ケース1会社員のAさんは、給与を受け取り、勤務先で年末調整も済んでいます。さらに、年の途中で原稿料を受け取りました。このとき、申告が必要かどうかは、まず何を見て判断しますか。
- 3:54確認ケース2ある人の合計所得金額が300万円、所得控除の合計が100万円、計算された所得税額が20万円、すでに源泉徴収された税額が12万円だったとします。この人の課税所得と、最終的に追加で納める税額はいくらですか。
- 5:07確認ケース3次の説明は正しいですか。『個人住民税は所得税と同じ税目なので、区別せずに扱ってよい。』
- 6:18よくある誤り所得控除を差し引く前の金額を課税所得と思い込む。 源泉徴収されていれば必ず申告不要だと決めつける。 年末調整が済んでいるかどうかを確認せずに申告要否を判断する。 個人住民税や個人事業税を所得税の一部のように扱ってしまう。
- 7:25まとめこの回では、所得税計算を収入から所得金額、課税所得、税額、源泉徴収の精算へと一本道で整理しました。確定申告が必要かどうかは、所得区分と年末調整の有無を軸に判断します。さらに、個人住民税と個人事業税は所得税とは別の税目として区別することが大切です。数値や期限は固定暗記せず、受験日の法令基準日で確認しましょう。
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